mizunowa49

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日頃より日本下水道事業団の研修事業にご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。昨年11月に研修・国際及び西日本担当理事に着任しました。今後ともよろしくお願い致します。平成26年度の運営補助金廃止に伴い、研修受講料の大幅な値上げを行わざるを得ない状況となりましたが、平成26年度は戸田で行う研修や地方で開催する研修など合わせて2,164名、今年度は2,294名（H27.12見込み）と平成25年度に比べて7割を超える方々にご参加頂きました。改めてお礼申し上げます。さて、研修事業は下水道技術者の養成を目的として下水道事業団の設立とほぼ同時に始まり、研修コースも下水道を整備、普及するための技術から、維持管理や経営、老朽化対策、省エネ・創エネなど幅広いニーズに合わせて展開してまいりましたが、これまでに６万人を超える多くの研修生の皆様に活用いただきました。そして、その研修成果は、時代のニーズに応じた技術として、また、研修生同士の情報交換を通じ、それぞれの都市での下水道事業に活かされてきたことと思います。さらに、その知識、技術を次の世代の技術者へと伝えていただくため、各都市から研修講師をお迎えし研修を支えていただくこともあり、まさに、下水道に携わる人と人の交流を基盤とした技術承継システムが、下水道事業団の研修を支えていると言っても過言ではありません。知識経営の生みの親ともいわれる野中郁次郎氏（一橋大学名誉教授）は、「21世紀は知識社会となり、最も重要な資源は知識である。」とし、「知（知識）とはあらかじめ形式的に与えられているのではなく、人と人との関係性の中で主体的につくり出されるものだ。」とおっしゃられています。また、知は人と人とが触れ合う「場」を通じて、自分の持っている主観が人々との相互作用を通して共感し合い、説得し合い、概念化し、実現する。その過程では、人の想いや未来、社会のために何をするかといった価値観が、共感を生み新しい知識を生み出していくと解説されています。研修をより良くするため、ニーズに合ったコースの企画、テキストや研修機材を充実することはもとより、人と人とが交流する「場」をより強く意識して、活発な連携を育み、新たな知識を創造し、実践につなげるための取組みを充実させてまいりたいと考えています。第４９号研修みずのわ（1）巻頭言「交流の場としての研修センター」日本下水道事業団　理事　畑田　正憲

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