H28下水道による都市浸水対策について（国土交通省）

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〇社会資本整備重点計画(H24)では、対象となる484市区町村において、平成28年度末までに内水ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施することとされた。〇平成26年度末において、318市区町村（約66%）で内水ハザードマップを作成・公表し、270市区町村（約56%）で防災訓練等を実施している。○国も、内水ハザードマップ作成に向けた技術的な支援を実施。○埼玉県では、県がリーダーシップを発揮し、勉強会を通じて内水ハザードマップの作成が進んでいる。（本取組みは、平成27年度国土交通大臣賞受賞）埼玉県内の市町村の内水ハザードマップ作成率平成24年度末平成26年度末30%100%→都道府県が主体となった勉強会が一役を担った。これまでの国の政策と支援制度③【内水ハザードマップの作成推進】第1回：H24年9月○内水ハザードマップ作成手法の説明および質疑応答水コン協○事例紹介○浸水実績を活用した内水ハザードマップ作成に関する意見交換第2回：H24年11月○県下自治体による事例発表・さいたま市（さいたま市防災マップ）・戸田市（浸水シミュレーションによる浸水想定）・川口市（洪水HMを活用した内水HMの策定）・飯能市（浸水想定区域図の作成）第3回：H25年5月○県下自治体による事例発表・上尾市（内水ハザードマップの作成について）・秩父市（内水ハザードマップの作成について）・栃木県（内水ハザードマップ作成促進の取り組み）・浸水実績に基づいた簡易な内水ハザードマップ作成の提案勉強会の開催実績（埼玉県の例）14

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