H28下水道による都市浸水対策について（国土交通省）

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官民連携した浸水対策の手引き（案）【背景】平成27年度の下水道法改正により、官民連携した浸水対策を推進する「浸水被害対策区域制度」が新規に創設された。下水道の整備のみでは浸水被害の解消・軽減を図ることが困難な地域においては、民間事業者等の設置する雨水貯留施設等を活用し、迅速かつ効率的な浸水対策の実施が必要である。【適用範囲】浸水被害対策区域制度を活用した浸水対策を実施する場合の基本的な事項を示すものである。浸水被害対策区域制度の適用に係る検討及び効果のフォローアップ等官民の役割分担の整理基礎調査検討対象区域の選定浸水被害対策区域の指定浸水被害軽減に向けた官民の役割分担の整理浸水被害対策区域制度の適用による民間事業者等のメリット民間雨水貯留施設等の活用による効果の評価及びフォローアップ民間雨水貯留施設等の活用による効果の評価民間雨水貯留施設等の効果的配置のためのフォローアップ浸水被害対策区域制度の適用に係る検討ハード対策ソフト対策公助・情報提供（ハザードマップ等）・避難誘導（水位情報、勧告等）・まちづくり共助　・民間貯留浸透施設（地区計画・条例等）・水防活動自助　・民間貯留浸透施設（各戸貯留等）　・耐水化・避難（管理協定による準下水道施設）　・下水道整備（雨水管整備）　・貯留浸透施設整備（官地・公共施設）　・民間貯留施設（管理協定による準下水道施設）官民の役割分担を踏まえた段階的な目標水準の設定 現状 短･中期 長期 既往最大降雨等に対する目標水準 計画水準 公助ハード （河川･下水道） 現況水準 公共整備に伴う 位置づけの変化 公助ハード(貯留等) 各戸貯留等含む 共助ハード(貯留等) 自助ハード(貯留･耐水化等) 公助ハード(貯留等) 各戸貯留等含む 共助ハード(貯留) ソフト(避難･水防活動等) 自助ハード ソフト 短・中期的な対策として、民間の貯留施設を活用し、目標水準をあげる。河川及び下水道の整備が計画水準に達すると、短期・中期的な対策として整備した施設が目標＋α の対策施設となり、安全度が向上する。39

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