H28下水道による都市浸水対策について（国土交通省）

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41水位周知下水道制度に係る技術資料（案）【背景】平成27年度の水防法改正により、都道府県知事または市町村長が、内水（水防法に規定する雨水出水）により相当な損害が生ずるおそれのあるものとして「水位周知下水道」を指定する制度が新規に創設された。また、水位周知下水道に指定された下水道においては、想定し得る最大規模の降雨を対象とした内水浸水想定区域を指定する必要がある。【適用範囲】主に、地下街等が発達している区域に係る水位周知下水道における内水氾濫危険水の設定、水位情報の通知等を検討する際に参考とするものとする。水位周知下水道の指定に向けた検討検討対象範囲の決定基礎調査水位計の設置・モニタリング水位周知下水道の指定に向けた検討手順関係者との調整および水位情報通知方法等の検討水位周知下水道および内水浸水想定区域の指定・水位周知下水道・内水浸水想定区域の指定・内水氾濫危険水位の設定等水防計画住民等都道府県又は市町村（下水道部局等）※１関係水防管理者地下街等管理者要配慮者施設大規模工場等地下街等利用者量水標管理者関係市町村（防災部局等）※１水位周知下水道水位計内水氾濫危険水位を検知アンテナ内水氾濫危険水位到達降雨状況、地表面浸水状況等周知※２（任意）避難誘導等通知※２伝達※2周知※２（任意）※１：市町村が水位情報を通知する場合は同一市町村※２：関係市町村・関係水防管理者・量水標管理者への通知、地下街管理者等への伝達は必須事項、住民等への周知は任意事項通知※２発災時の水位周知下水道のイメージ

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