【創刊号】雨水通信教育システム～雨道場～

14/23

【問題答解説基礎知識学習】（デ）雨水通信教育システム～雨道場～2014.創刊号No.001【問題の回答・解説・基礎知識の学習】（ケーススタディー）環境の変化に対応した雨水整備を進めていくためには、計画区域全域に対応すべき整備水準の妥協点を見極めることが重要です。点も策す有効考す現行整備水準整備水準グレードアップ以下の視点をもって、計画を策定することが有効と考えられます。①現行計画が50mm/hr対応であれば、将来計画として同水準とするか、あるいはレベルアップを行うべきか明確しておくことが望まれます。・整備率や大きな降雨の頻度、施設老朽度等を評価指標として整備水 50mm/hr 65mm/hr 整備率が低い 整備率や大きな降雨頻度、施設老朽度等を評価指標として整備水準を再整理②多くの都市では、計画で降雨強度と確率年が定められていますが、ほとんど場合は、古い降雨データに基づいており、直近降雨データに基づくと異なる確率年となることが想定されます降雨確率年の再評価財政的負担増は困難 引き続き従来型整備が可能安全度優先 大きな雨の頻度が高い既存施設は老朽化が進んでいる基づくと異なる確率年となることが想定されます。・住民に対するリスク認識度の向上を図る。対応する整備水準を直近降雨データに基づいた確率年で示しリスクを見える化③計画水準での対応手法、超過降雨としての対応手法の明確化が望まれます 降雨データ(大正～昭和) 降雨データ(直近30年間) 50mm/hr ５年確率 50mm/hr ３年確率 65mm/hr ５年確率 まれます。・計画水準では合理式、超過降雨ではシミュレーションで対策を決定等・管路及び貯留・浸透施設で対応する部分を明確化・ハード対策、ソフト対策のとしての位置付けを明確化④他事業等の施設を有効的に下水道で連携・活用していくことが望ま調整池等の抑制施設による削減される量 土のう・止水板等による浸水被超過降雨による流出量 ④業設効道連携活れます。・民間開発等で未利用となった調整池を下水道施設へ転換・農業土木施設（ため池・農業用水路）等を連携活用⑤超過降雨対策はこれまで以上に財政的な負担となりうることから既存施設で 流下可能な量各戸貯留、透水性舗装等により削減される量 害の防止 既存施設の施設能力 ⑤超過降雨対策は、これまで以上に財政的な負担となりうることから、いっそうの事業間連携が望まれます。・道路、河川、公園等の関係部局と連携した複合的な予算確保・事業平準化を組み込んだ事業間連携問題の回答・解説は、あくまで問題作成者の見解であり、個別の事象を適切に解決できるものとは限りません。流下可能な量14

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です