雨水通信教育システム～雨道場～　No.006

4/33

雨水通信教育システム～雨道場～2015.2月号No.006国土強靱化地域計画の策定が進んでいます。出典：http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/tiiki.html■国土強靱化法案概要http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/kihon-gaiyou.pdf■国土強靱化基本計画の概要（国の計画）http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/kk-gaiyou-h240603.pdf■国土強靱化アクションプラン2014の概要http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/kk-gaiyou-h240603.pdf国土強靱化アクションプラン2014において、下水道による浸水対策に関する指標が、数ある指標の中で、重要業績指標※（KPI）として登録されています。※個別施策の進捗を定量的に把握するため、重要業績指標等の具体的数値指標を設定起こってはならない最悪の事態1-4)異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水（抜粋）河道掘削、築堤、洪水調節施設の整備・機能強化及び排水機場や雨水貯留管等の排水施設の整備等を推進するとともに、土地利用と一体となった減災対策や、洪水時の避難を円滑かつ迅速に行うための洪水ハザードマップや内水ハザードマップの作成支援、防災情報の高度化、地域水防力の強化等のソフト対策を組み合わせて実施する。内水ハザードマップや洪水ハザードマップ等の各種ハザードマップの作成をはじめとしたソフト対策をさらに推進する。地方公共団体等の防災部局や下水道部局等において、人材・組織体制等が不十分である場合が多いため、人材育成、適切な組織体制の構築を推進する。≪重要業績指標≫内水ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合39％（H24）→100％（H28）下水道による都市浸水対策達成率約55％（H24）→約60％（H28）国の防災基本計画では、前々回の改定(H26.1）において、風水害対策編に、豪雨対策を担う「下水道」が初めて明記されました。このように、頻発するゲリラ豪雨等の局地的な豪雨への対応がますます重要となっています。○国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本法第13条に基づき、都道府県又は市町村が定めることができる計画で、当該都道府県等の区域における国土強靱化に係る当該都道府県等の他の計画等の指針となるものです。○平成27年1月27日現在で、28都道府県、11市区町で計画の策定が進められています。○国の脆弱性評価における下水道による浸水対策の記載内容について御紹介します。○今後、国土強靱化地域計画を策定する際には下水道管理者としても積極的にご参画お願い致します。これだけは押さえておきたい！国土強靱化リンク集

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です