雨水通信教育システム～雨道場～　No.006

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雨水通信教育システム～雨道場～2015.2月号No.006「新たなステージに対応した防災・減災対策のあり方」が公表されました。(H27.1.20）○国土交通省では、平成26年10月から計3回にわたり、有識者等からなる「新たなステージに対応した防災・減災のあり方に関する懇談会」を開催し、明らかに雨の降り方が変化していること等を「新たなステージ」を捉えて、幅広く意見をいただきました。○最悪の事態も想定して、個人、企業、地方公共団体、国等が主体的に、かつ、連携して対応することが必要であり、これらについての今後の検討の方向性についてとりまとめを行いましたので、御紹介します。【目指す姿】•「行動指南型」の避難勧告に加え、「状況情報」の提供による主体的避難の促進、広域避難体制の整備等を目指す。【今後の検討の方向性（「状況情報を基にした主体的避難の促進」の一部抜粋）】•最大クラスの内水に関する浸水想定及びハザードマップを作成し公表する必要がある。•住民が災害リスクを認識する機会を増やすための取組みについて検討する必要がある。•予測が困難で、リードタイムがほとんどない局地的な現象に対しては、現在の状況に関する情報提供が重要となる。•降雨から発生までの時間が短い災害に対応するため、より迅速な状況の把握及び情報の伝達を目的としたＳＮＳ等の活用について検討することが必要である。point命を守る社会経済の壊滅的な被害を回避する【目指す姿】•最悪の事態を想定し、国、地方公共団体、公益事業者、企業等が主体的かつ、連携して対応する体制の整備を目指す。【今後の検討の方向性（一部抜粋）】•国、地方公共団体、公益事業者、企業等が協働して、浸水等による社会経済への影響を示した被害想定について作成・共有することが必要である。•その際には、最大クラスの外力が最悪の条件下（季節、時間帯等）で発生した場合における被害を想定することが重要である。•水道を管理する公益事業者は、被害想定に基づき、重要施設が浸水被害を受けないようにする対策や、災害発生前に重要施設等を安全な場所に移動するといった時系列の行動計画（タイムライン）の策定を行うなど、被害を限定的なものとするとともに、早期の復旧できるように備える必要がある。※とりまとめ内容は、国土交通省ＨＰに掲載しています。http://www.mlit.go.jp/saigai/newstage.html

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