雨水通信教育システム～雨道場～　No.006

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雨水通信教育システム～雨道場～2015.2月号No.006気候変動に関する水災害分野の適応策の検討が進んでいます。（H27.2.13）○国土交通省では、水災害分野における気候変動適応策のあり方について、平成25年度から審議を進め、平成27年2月13日に第20回気候変動に適応した治水対策検討小委員会を開催し、中間とりまとめ（案）について審議しました。○比較的発生頻度の高い外力に対する対応、施設能力を上回る外力に対する対応などについて、基本的な考え方（案）が示されましたので御紹介します。これをみれば解る！気候変動の影響おおまかなスケジュール平成26年3月31日：第２作業部会報告書、平成26年11月2日：統合報告書・ＩＰＣＣ第５次報告書（気候変動に関する政府間パネル）↓平成26年度末：中間とりまとめ・気候変動に関する水災害分野の適応策（国土交通省）↓平成27年度夏頃：閣議決定・政府全体の気候変動適応策（環境省）↓・地域毎の気候変動適応策（Ｐ）気候変動適応ポータルサイトhttp://www.env.go.jp/earth/ondanka/adapt_portal/日本における気候変動による影響の評価に関する意見の募集（パブリックコメント）について（お知らせ）H27.2.22までhttp://www.env.go.jp/press/100238.html外力の規模現況の施設の能力比較的発生頻度の高い外力施設の能力を大幅に上回る外力激甚化頻発施設の計画規模想定最大外力・ウィークポイント等に対して重点的に整備・将来の外力増大時に手戻りがないように施設を整備等比較的発生頻度の高い外力に対しては、施設等により災害の発生を防止・施設の整備手順、構造、運用等の工夫・災害リスクの軽減を考慮したまちづくり・地域づくりの促進・的確な避難、円滑な応急活動、事業継続等のための備えの充実等特に、施設能力を大幅に上回る外力に対しては、ソフト対策に重点において、「命を守り」「壊滅的被害を回避」・状況情報に基づく主体的避難の促進・広域避難体制の整備・国、地方公共団体、公益事業者等の関係者一体型のタイムライン等施設能力を上回る外力に対しては、ハード・ソフト一体となって減災水災害分野の気候変動適応策の基本的な考え方（案）・様々な規模の外力に対して浸水想定を作成し、これに基づき被害を想定・各主体が、どのような被害が発生するかを認識して対策を推進Check!「河川と下水道の一体的な運用」豪雨対策を担う河川と下水道については、これまでも特定都市河川浸水被害対策法や100mm/h安心プラン制度などにより、河川と下水道が協働で事業を進めているところである。今後、河川及び下水道の一体的な運用の推進を図るため、河川及び下水道の既存施設を接続する連結管や兼用の貯留施設等の整備を推進するとともに、河川と下水道の一体的な解析手法の開発に取り組むべきである。Check!「まちづくり・地域づくりと連携した浸水被害軽減対策」まちづくり・地域づくりや民間投資の検討に資するよう、想定最大外力による浸水想定だけでなく、様々な発生頻度の外力による浸水想定を作成するとともに、床上浸水の頻度や人命に関するリスクの有無等の災害リスクや具体的な被災事例を、企業、住民等の受け手にわかりやすい形で提示するべきである。資料は国土交通省ＨＰで公表されます。http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kikouhendou/

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