雨水通信教育システム～雨道場～　No.007

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下水道の排水区域のうち、大都市のターミナル駅のように、都市機能が集積した地区で、民間の再開発等にあわせて、官民連携による浸水対策を実施することが効率的な区域（浸水被害対策区域）を条例で指定できる制度（下水道法第25条の2）等を創設しました。浸水被害対策区域制度の創設にあわせ、国としても様々な支援策を用意しております。都市計画部局や民間企業と連携して地域の浸水被害の最小化を図る取組みを推進していただくようお願いいたします。雨水通信教育システム～雨道場～水防法等の一部を改正する法律が成立しました（２／３）～浸水被害対策区域制度の創設（官民連携した浸水対策の推進）～2015.5月号No.0073

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