雨水通信教育システム～雨道場～ No.11

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雨水通信教育システム～雨道場～2016.1月号No.011「国土交通省気候変動適応計画」を公表しました（１／３）政府全体の「適応計画」策定に向けて、既存の気候変動予測や影響評価等を整理し、気候変動が日本にあたえる影響・リスク評価を審議中央環境審議会、政府全体（環境省）国土交通省各省における適応策の検討をふまえ、適応計画の全体調整H27.11.27政府の「適応計画」策定・交通インフラ・ヒートアイランド・北極海航路・観光業等への影響整理・適応策の検討社会資本整備審議会河川分科会気候変動に適応した治水対策検討小委員会水災害分野に係る気候変動適応策のあり方について（H27.8答申）水災害分野水資源分野産業・国民生活分野沿岸分野国土審議会水資源開発分科会調査企画部会今後の水資源政策のあり方について水資源分野における気候変動への適応策のあり方検討会「港湾」及び「海岸」を対象とした気候変動の影響及び適応の方向性調査検討委員会ワーキンググループを設置し検討中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価等小委員会（H25.8～）H26.3 日本における気候変動による将来影響の報告と今後の課題について（中間報告）H27.3.10 日本における気候変動による将来影響及びリスク評価に関する報告と今後の課題について（意見具申）国土交通省環境政策推進本部H26.3環境行動計画国交省気候変動適応計画策定国交省の適応計画検討環境部会H26.8適応計画検討WG設置※国交省適応計画策定を決定H27.7 環境部会沿岸部における気候変動の影響と適応の方向性とりまとめ（港湾:H27.6、海岸:H27.7公表）計画策定に際しては、国土のグランドデザイン2050や、社会資本整備重点計画を考慮気候変動の観測・監視・予測情報の提供地球温暖化の進行がもたらす気候変動等により懸念される影響は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減と吸収対策を最大限実施したとしても完全に避けられず、影響に備えるための「適応」が必要だとされています。そこで、平成27年11月27日、気候変動の影響への適応計画が閣議決定されたことに伴い、国土交通省が実施する適応策をまとめた「国土交通省気候変動適応計画」を公表しました。

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