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12/13 固定資産調査作業(4)

最後に、資産ごとに減価償却等を計算し、固定資産の現在価値を把握することになります。 この現在価値が、予定開始貸借対照表の資産の部に計上されることとなります。 以上、簡単に地方公営企業法の適用化についてご説明させていただきました。 法適用の移行手続きについては、条例、規則等の制定・改定、新予算の編成、打ち切り決算など、重要な事務手続きが多くありますが、今回は説明を省略しています。申し訳ありません。 ご清聴ありがとうございました。