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4/13 各作業の必要期間

移行手続きのタイムスケジュールを図示したものです。この図では、法適化基本方針の検討と固定資産調査・評価で、3本の矢印が引かれています。これは固定資産調査の整理手法が一般的に3種類に分けられていて、どの整理手法を選択するかにより作業期間が大幅に変わるため、3本の矢印を引いたものです。従って、どれか1つが選択されるのであって、3つの作業があるということではありません。 作業としては、まず法適化基本方針を半年から1年くらいかけて策定し、引き続き固定資産調査・評価の手続きに入ります。この固定資産調査・評価は、どの整理手法を選択するかにより作業期間が大幅に変わります。簡易整理手法ですと1年ちょっとですが、詳細整理手法ですと3年くらいはかかるのが一般的です。 　そして、固定資産調査・評価と並行して、法適用日の2年ほど前からシステム構築、1年前から法適化に伴う事務手続きの作業が行われるのが一般的です。