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6/13 法適化基本方針の検討

「法適化基本方針」は、必ずしも必須というわけではありませんが、｢法適化に伴う事務手続」で混乱、後戻りがないように針路を定めておくため、策定するのが一般的です。 対象事業の検討では、公共下水道のほか農業集落排水事業など実施している場合には、農業集落排水事業を含めて法適化するのかということを検討します。 法適用範囲の検討では、全部適用するのか一部適用するのかということを検討します。 このほか、法適用の準備体制やスケジュールの検討や、固定資産調査手法の検討をここで行う事例も多いと思います。