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29/42 官民協働による事業運営管理

【テロップ】
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【ノート】
それでは、3番目の形態である「事業体補完形態」を見てみましょう。 これからは、特に、中小事業体では事業執行・運営管理体制の脆弱化が懸念されます。 これによりサービス水準の維持が難しくなることも懸念されます。 その対応手段として、例えば水道分野では広域化や官民連携が、下水道分野では民間を含む幅広い主体による事業体補完が期待されているところです。 そのため、これからは、これまで事業体が担ってきた事業運営管理の場においても、上下水道コンサルタントの活用の範囲が広がるでしょう。