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③受講料が高い 【研修センター見解】 平成２６年度については、ご意見のとおり大幅な受講料引き上げとなり、多大なご負担をお掛けすることになりますが、今後とも下水道技術者の養成という使命を果たすべく全力を尽くしてまいる所存ですので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 （４）平成２６年度研修予算の確保状況 平成２６年度研修に対する予算確保の状況は、８割の地方公共団体が前年同額と回答されていますが、１割強の地方公共団体が予算の増額を検討されているとの結果でした。 研修予算の確保状況43681390%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%同額増額減額 （５）公務員研修の民間技術者への開放について 当事業団では、平成２６年度以降の研修について、従来の官民の区分を撤廃し、原則官民合同研修とすることを検討していますが、そのことに対しては「積極的に行うべきだ」「特に問題が無い」とする回答でほぼ占められる結果となりました。 公務員研修を民間技術者への開放について91479140%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%積極的に行うべきだ特に問題ない問題がある ただし、一部の方より下記のとおり官民合同研修に対して懸念を示すご意見が寄せられています。このような意見があることから、平成２６年度については、維持管理コースを中心に官民合同研修として実施することとします。 意見①：コースを限定してもらいたい。 一般に公開していない内容（積算方法や認可状況等）を研修に参加した民間事業者のみが知り得ることのないよう留意が必要である。 （代表的な意見） 過日、通知のありました研修受講料の改定により、来年度からの受講料が倍増する旨の通知を受けましたが、本市においても予算縮減の傾向が続いており、これほどまでに研修費用があがってしまっては、今後研修を受けるのは厳しい状況になっております。貴団におかれましても、補助金等の獲得等に御尽力いただき、財源確保に努めていただけますようお願いします。 （18）研修みずのわ第４７号

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