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昭和１１・１下水道事業センター発足平成３・２６第５回「研修OB会」開催 ４７年初代研修部長 岩崎 保久就任 ５年７・１常任参与 北井 克彦就任昭和２・６研修部で研修開始平成７・１第１０代本部長 小林 紘就任 ４８年５・プレハブ校舎完成 ６年１０・７研修修了生２万５千人達成１２・２７試験研修本館着工平成７・５総合実習棟竣工昭和１・１６研修会報（研修みずのわ）創刊 ７年 ４９年１２・１第２代研修部長 丸山 速夫就任平成４・１第１２代研修部長 竹石 和夫就任 ８年昭和３・２５試験研修本館竣工 ５０年４・１６初代試験研修本部長 池田 一郎就任平成３・２０本館改修工事竣工８・１日本下水道事業団発足 ９年９・２９研修修了生３万人達成第２代本部長 岡崎 忠郎就任１１・１事業団設立２５周年を迎える昭和３・１４第１回下水道技術検定試験実施平成３・２４研修業務報告会開催 ５１年８・１第３代研修部長 橋本 定雄就任 １０年７・１４第１１代本部長 黒沢 宥就任１１・２１第２回検定試験実施（以後毎年１１月８・１参与　内田　信一郎就任中旬実施）平成４・１第１３代研修部長 大嶋 吉雄就任昭和２・１６第３代本部長 上田 伯雄就任 １１年 ５２年４・１第４代研修部長 武田 篤夫就任平成６・３０研修修了生３万５千人達成昭和４・１第４代本部長 遠藤 文夫就任 １２年７・３第１４代研修部長 渡部 春樹就任 ５３年11・１６常任参与　安田　靖一就任平成１・２０第１２代本部長 中橋 芳弘就任昭和６・９第５代研修部長 野端 利治就任 １３年４・１６参与　福智　真和就任 ５４年平成４・１第１５代研修部長 篠田 孝就任昭和１０・１第５代本部長 卜部 壮一就任 １４年１１・１研修修了生４万人達成 ５５年事業団設立３０周年を迎える昭和３・３１研修修了生（延べ）７，６０３人となる平成４・１６参与 色摩 勝司就任 ５６年 １５年１０・１「特殊法人整理合理化計画」に基づき、日本下水道事業団が地方共同法人となる昭和６・５第６代研修部長 伊阪 重信就任 ５７年１１・１事業団設立１０周年を迎える平成４・１機構改革により「研修センター」発足 １６年第１６代研修センター所長 大嶋 篤就任昭和４・１常任参与 藤井 秀夫就任 ５８年８・２９研修修了生１万人達成平成４・１第１７代研修センター所長 成田 愛世就任１１・１６第６代本部長 中村 瑞夫就任 １７年８・１第１３代本部長 安藤 明就任１０・２１研修生４万５千人達成昭和４・１２試験研修本部を技術開発研修本部 ５９年に名称変更する。平成４・１第１８代研修センター所長　髙島英二郎就任４・２７第１回「研修部OB会」開催 １９年昭和１・１第７代研修部長 真船 雍夫就任平成1・１９研修修了生５万人達成 ６０年３・２７新厚生棟完成　 ２０年１・３０研修修了生５万人達成記念行事開催昭和４・２５第２回 「研修部OB会」開催平成 ６１年１０・１第７代本部長 苫米地 行三就任　 ２１年７・１４第１９代研修センター所長　藤生　和也就任昭和３・３１研修修了生（延べ）１４，３１１人となる平成4・１第１４代本部長　村上 孝雄就任 ６２年　 ２２年4・22研修修了生５万５千人達成６・１０本館耐震化工事着手昭和１・１第８代研修部長　石川 廣就任８・３研修業務検討委員会設置 ６３年４・１第８代本部長 　千葉 武就任３・１１東日本大震災４・２８第３回「研修部OB会」開催平成4・１機構改革により技術開発研修本部長を廃止し、平成９・１常任参与 村上 仁就任　 ２３年研修・国際担当理事を設置。 元年初代理事　村上 孝雄就任4・１国際展開コース新設平成３・３１本館改修工事竣工９・２１臨時研修「地震対策」実施 ２年６・１１第９代研修部長 亀田 泰武就任１０・８第４回「研修部OB会」開催平成４・17研修修了生６０，０００人達成　 ２４年１１・１事業団設立４０周年を迎える平成７・１６第１０代研修部長 石川 忠男就任１１・２２臨時研修「放射能対策」実施 ３年７・２６研修修了生２万人達成３・２９本館耐震化工事終了平成４・１第９代本部長 清野 圭造就任平成４・1第２０代研修センター所長　藤本 裕之就任 ４年４・１第１１代研修部長 星隈 保夫就任　 ２５年１１・１第2代研修・国際担当理事　野村 充伸就任１１・１事業団設立２０周年を迎える研修センターのあゆみ（20）研修みずのわ第４７号

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