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となりました。下水道管理技術認定試験（管路施設）の受験申込者は2,051人、受験者数は、1,818人、合格者は577人となし、受験者に対する合格率は31.7％となりました。なお、第１種技術検定の合格発表は、平成29年２月３日（金）を予定しています（受験申込者は148人、受検者は92人）。○技術検定及び認定試験に関する問い合わせ先日本下水道事業団研修センター研修企画課　電話048-421-2076下水道業務に従事される多くの方々が資格取得又は技術向上のために、この技術検定にチャレンジされることを期待いたします。 ＜参考＞　下水道法施行令第15条及び同第15条の３に定める資格要件下水道法施行令第15条及び同第15条の３（区　　　　　　　　分）（要　　　　　　　　　　　　件）資格取得に必要な下水道技術に関する実務経験年数（注１）卒業又は修了した学校等卒業又は修了した学科等履修した学科目等計画設計監督管理等（注３）維持管理処理施設排水施設処理施設（注２）ポンプ施設ポンプ施設第１号新制大学土木工学科、衛生工学科又はこれらに相当する課程下水道工学７（3.5）２（１）１（0.5）２（１）旧制大学土木工学科又はこれに相当する課程―第２号新制大学土木工学科、衛生工学科又はこれらに相当する課程下水道工学に関する学科目以外の学科目８（４）３（1.5）1.5（１）３（1.5）第３号短期大学土木科又はこれに相当する課程―10（５）５（2.5）2.5（1.5）５（2.5）高等専門学校旧制専門学校第４号新制高等学校土木科又はこれに相当する課程―12（６）７（3.5）3.5（２）７（3.5）旧制中等学校第５号前４号に定める学歴のない者―――10（５）５（2.5）10（５）第６号新制大学の大学院５年以上在学（卒業）下水道工学４（２）0.5（0.5）0.5（0.5）0.5（0.5）新制大学の大学院又は専攻科１年以上在学下水道工学６（３）１（0.5）0.5（0.5）１（0.5）旧制大学の大学院又は研究科短期大学の専攻科１年以上在学下水道工学９（4.5）４（２）２（１）４（２）国土建設学院上下水道工学―10（５）５（2.5）2.5（1.5）―外国の学校日本の学校による学歴、経験年数に準ずる。指定講習国土交通大学校専門課程下水道科研修―５（2.5）2.5（1.5）―日本下水道事業団下水道の設計又は工事の監督管理資格者講習会―５（2.5）2.5（1.5）―下水道維持管理資格者講習会―――５（2.5）第７号日本下水道事業団法施行令第４条第１項に定める技術検定第１種技術検定合格５（1.5）２（0.5）１（０）―第２種技術検定合格―２（0.5）１（０）―第３種技術検定合格―――２（０）第８号技術士法による本試験科目として下水道を選択し水道部門に合格した者０（０）０（０）科目として水質管理又は汚物処理を選択し衛生工学部門に合格した者―――０（０）（注）１表記例　下水道を含む関連インフラの全体の経験年数のうち下水道７（3.5）＜関連インフラ＞・計画設計及び実施設計・工事の監督管理の場合　～下水道、上水道、工業用水道、河川、道路・維持管理の場合　～下水道、上水道、工業用水道、し尿処理施設２「計画設計」とは、事業計画に定めるべき事項に関する基本的な設計をいう。３「監督管理等」とは、実施設計（計画設計に基づく具体的な設計）又は工事の監督管理（その者の責任において工事を設計図書と照合し、それが設計図書の通りに実施されているかどうかを確認する事。）をいう。第５０号研修みずのわ（42）

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