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【第３章】４．下水道長期ビジョン実現に向けた各主体の役割○下水道長期ビジョンを実現させていくには、事業主体である地方公共団体をはじめ、公的機関、民間企業、大学・研究機関、国等、全ての関係主体が、適切な役割分担のもと、相互の連携を図りつつ、各々の役割に応じた取り組みを着実に実行していくことが必要である。○他方、「『循環のみち下水道』の成熟化」に向け果たすべき役割は多様化しており、施策の実施に際してもその目的に応じ、以下のように、多様な主体による多様な連携の形が考えられる。○本連携は、下水道分野の中にとどまらず、河川や水道、廃棄物、都市計画、農業、水産業、エネルギー、ICT、ロボットなど、多様な分野との連携を深めることも重要である。支援協働補完支援•他者の業務を支え、助けること協働•各主体がそれぞれの目的に応じた役割分担のもと、協力して業務を行うことカネ補完•不十分な部分を補い完全なものにすることモノカネ民間企業等モノカネ乗車人○「支援の例地方公共団体等人○「補完」の例•地方公共団体が持続的に事業運営できるよう、本来、事業主体である地方共体が実施すき業務○「支援」の例•地方公共団体の事業運営がより円滑に進むよう、国が制度創設や技術的助言等で支援する。民間企業の海外水ビジネスが効果○「協働」の例•下水汚泥のエネルギー利用事業のため、地方公共団体が汚泥の脱水処方公共団体が実施すべき業務について、これを実施する能力を有する他の主体が補う。•民間企業の海外水ビジネスが効果的に進むよう、地方公共団体や国・公的機関が政府間交流等により支援する。理まで担い、地方公共団体と民間企業が連携し汚泥の資源化を行い、民間企業が有価物としての流通を担う。11

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