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【第３章】４．下水道長期ビジョン実現に向けた各主体の役割（２/２）ズ○地方公共団体・管理の最終責任を担う主体として、時代のニーズに応じた事業運営を持続的に⾏う。公共団体のみで適切に実施できない場合は、他者の「補完」を受けつつ適切な管理体制を構築。・都道府県は、管内下⽔道事業の適切な管理が⾏われるよう、広域的な⾒地からリーダーシップを発揮し、管内市町村の指導、総合調整、とりまとめ等を実施。・⺠間企業の海外⽔ビジネス展開が効果的に進むよう地⽅政府間交流・協⼒等を通じ「⽀援」・⺠間企業の海外⽔ビジネス展開が効果的に進むよう、地⽅政府間交流・協⼒等を通じ「⽀援」。・地⽅公共団体からの要請に基づく施設の建設、維持管理、技術的援助を通じ、公共団体の事業運営を公的な⽴場で「補完」。・全国的な指針類、資機材の規格等の策定、新技術の研究・調査、さらにはそれらに関する研修を実施。○公的機関・技術⼒・ノウハウを活かし、事業主体との適切な役割分担の下、地⽅公共団体の政策形成や業務管理に係る業務を「補完」。・新たな事業領域においては、「事業主体」として、もしくは地⽅公共団体との「協働」により実施。海外⽔ビジネスを地⽅公共団体や国公的機関の「⽀援」を受けつつ「事業主体」として実施○民間企業・⾰新的な研究・技術開発、学⽣への教育、研究者・技術者の育成、並びに積極的な政策提⾔を実施。・技術開発・実証プロジェクト等を地⽅公共団体や⺠間企業等と「協働」し実施・海外⽔ビジネスを、地⽅公共団体や国・公的機関の「⽀援」を受けつつ「事業主体」として実施。〇大学・研究機関技術開発実証プロジェクト等を地⽅公共団体や⺠間企業等と「協働」し実施。・地⽅公共団体や⺠間企業の取り組みを、技術⾯等で「⽀援」。・法制度の整備や中⻑期的な計画の企画・⽴案、技術開発・実証、政策研究等を実施。○国法制度整備や中⻑期的な計画企画⽴案、技術開発実証、政策研究等を実施。・ナレッジのマネジメント（集約、⽔平展開等）、基準策定、技術的助⾔等の施策により地⽅公共団体の事業運営を「⽀援」。・⺠間企業の海外⽔ビジネスが効果的に進むよう、政府間交流等を通じ「⽀援」。・下⽔道の政策⾯や技術⾯の向上や国際的なプレゼンス向上のため、国際的な協⼒関係を構築。○国民・汚⽔処理および浸⽔対策の受益者及び汚濁負荷の排出源の１⼈として、下⽔道の役割、重要性、可能性、課題等について理解を深め、下⽔道の適正使⽤、下⽔道への接続、使⽤料の⽀払い等を通じ下⽔道事業に参画する。○国民12

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