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【第４章】１（１）人・モノ・カネの持続可能な一体管理（ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）の確立現状と将来に向けた課題○下⽔道施設の改築更新需要が拡⼤する⼀⽅で、維持管理が⼗分に⾏われていない、施設状況が把握できていないのが現状。○使⽤料収⼊で汚⽔処理費を賄えていない状況がある⼀⽅で、⼈⼝減少による使⽤料収⼊の減など経営管理への影響が懸念。○下⽔道職員は減少傾向で⾼年齢化も進⾏。中⼩市町村では職員が極めて少ないなど、脆弱な管理体制。中期目標•５年以内に下⽔道事業を実施している全ての地⽅公共団体（事業主体）において、管理体制（⼈）、施設管理（モノ）、経営管理（カネ）の⼀体的マネジメントを⽬的とした事業管理計画を策定。•中期的には、事業管理計画が軌道に乗り、ＰＤＣＡに基づく持続的なスパイラルアップを実現。中期目標○事業管理計画の制度化•国は、事業管理計画に定める事項、様式や⼿続き等を定める。（制度構築）•国は、段階的な計画策定⽬標を設定するとともに、モデル都市における計画策定を⽀援する。（制度構築）•国は、段階的な計画策定⽬標を設定するとともに、モデル都市における計画策定を⽀援する。（制度構築）•事業主体は、下⽔道事業管理計画を策定、公表するとともに、PDCAに基づき継続的に改善を図る。（事業実施）•国は、維持管理等の実態をもとに、予防保全的管理の実現に向けた管路施設の維持管理基準を定める。（制度構築）○下水道全国データベースの構築・活用主な具体•国は、下⽔道全国データベースを構築し、事業主体の事業管理計画策定を⽀援する。（制度構築）•事業主体は、必要な基礎的なデータをデータベースに⼊⼒するとともに、中⻑期の事業量⾒通し等を⾏う。（事業実施）•国は、事業主体横断的にデータを収集・分析することにより、新規政策の⽴案等を⾏う。（制度構築）•事業主体は、データベースに継続的にデータを⼊⼒し、事業の評価・改善、計画の⾒直しを⾏う。（事業実施）○下水道国デタ構築活用体的施策•国は、将来の更新財源の確保や⼈⼝減少等による使⽤⽔量の減少を⾒据えた料⾦設定の考え⽅を⽰す。（制度構築）○経営健全化に向けた方策の検討•事業主体は、適正な使⽤料⽔準の確保に向けて、引き続き努⼒する。（事業実施）•国は、施設の計画的な点検・調査及び改築・更新を促進するための⽀援制度を確⽴する。（制度構築）•国は、地⽅公営企業会計の導⼊促進の動きとも連携しつつ、経営の⾒える化によるｱｶｳﾝﾀﾋﾞﾘﾃｨの向上を促進する。（制度構築)15

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