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【第４章】１（２）非常時のクライシスマネジメントの確立現状と将来に向けた課題○巨⼤地震の発⽣が懸念されている中、「減災」の考え⽅を徹底した取り組みが不可⽋となっている。○耐震化、BCP策定ともに遅れているのみならず、新たに耐津波対策にも取り組むことが必要である。中期目標【地震対策】（処理・ポンプ施設）揚⽔、沈殿、消毒機能【地震対策】（処理ポンプ施設）⽔処理脱⽔機能短期（５年以内）目標下記の機能をハード対策に限らず、応急対策を含め確保中期目標幹線の二重化等を進めつつ、下記の機能をハード対策に限らず、応急対策を含め確保（管路施設）特に重要な幹線等【津波対策】（処理・ポンプ施設）揚⽔機能（管路施設）逆流防⽌機能【地震対策】（処理・ポンプ施設）⽔処理、脱⽔機能（管路施設）重要な幹線等【津波対策】（処理・ポンプ施設）沈殿、脱⽔機能•事業主体は、２年以内には、全事業主体で必要な項⽬を網羅したＢＣＰを策定。（事業実施）•事業主体は、訓練や点検等を通じ、ＢＣＰを定期的に⾒直すとともに、災害時⽀援協定の締結、応急復旧資機材の確保などの事前対策を講じる。（事業実施）○BCPの策定・普及•国は、簡易なＢＣＰの検討内容や検討⽅法を整理・提⽰し、事業主体の取り組みを⽀援。（事業実施）•国は、都道府県が市町村の先導役となってＢＣＰ策定のための「場」の設置、運営について積極的に⽀援。主な具体○耐震化、耐津波化体的施策•事業主体は、耐震診断、耐津波診断を速やかに実施し、必要な機能確保を計画的、段階的に実施。（事業実施）•国は、タイムライン式⾏動計画等の概念を整理し、先⾏的な⾃治体における取り組みを⽀援。（場の創出・好事例の⽔平展開）○豪雨対策•国は、下⽔道全国データベースを構築するとともに、⽇本下⽔道協会と連携して、災害時の情報共有ツールとして活⽤。•国は、事業主体のハード対策・ソフト対策の取組の改善ツールとしてベンチマーキング⼿法を提⽰。（制度構築）○下水道全国データベースの構築・活用17

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