MLIT

19/28

【第４章】１（３）国民理解の促進とプレゼンス向上現状と将来に向けた課題○インターネットの普及により情報が社会に溢れ、情報が素通りされやすい状態にあるとともに、市場、⽣活者の情報に対する意識が成熟し、商品やサービスの差別化が困難な状態である。○下⽔道に対する⽣活者の意識として、「あって当たり前のもの」となり、意識されず「他⼈ゴト」になりつつある。中期目標•下⽔道を「⾒える化」し、国⺠に、汚⽔の排出者としての責務、下⽔道の役割等に気づき、共感、⾏動してもらい、それらを広く発信してもらうことで、新たな主体との共感の輪が連鎖的に広がる下⽔道広報のうねりを⽣み出し、下⽔道の「⾃分ゴト化」を実現。「自分ゴト化」の促進中期目標•下⽔道の役割に加え、ポテンシャル等の魅⼒や経営状況等、下⽔道の実態や課題についても、正しくわかりやすく伝える。•下⽔道関係者⾃⾝が下⽔道の魅⼒を再認識し他者に伝えることができるようになるための内部広報や研修等の取組を⾏う○広報内容の充実•下⽔道関係者⾃⾝が、下⽔道の魅⼒を再認識し、他者に伝えることができるようになるための内部広報や研修等の取組を⾏う。主な具•国⺠の下⽔道への認識の実態を把握するための定量調査を実施。（事業実施）•最新の広報理論等を取り⼊れ、効果的な広報技術・⼿法を産学官⺠が連携して検討、確⽴、推進。（制度構築）○広報技術・手法の確立具体的施策•次世代の下⽔道を担う学⽣等に対して、積極的に発信し、下⽔道界のリクルート⼒を強化。（制度構築）•⼩中学校や教育関係有識者等との連携を強化し、⼩中学⽣等が下⽔道に対する理解・認識を深める取組を推進する。（事業実施）○リクルート力・環境教育の強化策•「下⽔道」という名称について、ＴＰＯに合わせた新たなキャッチフレーズやネーミングを導⼊。（事業実施）実施）○新たなイメージの確立○広報推進体制の拡充•下⽔道広報プラットホーム※（ＧＫＰ）を核とし、産学官及び国⺠が⼀体となった効果的な下⽔道広報を推進。（事業実施）※⽇本下⽔道協会が事務局となり、産学官及び国⺠の有志で形成する下⽔道広報のためのネットワーク18

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です