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【第４章】１（４）下水道産業の活性化・多様化現状と将来に向けた課題○各事業主体における下⽔道事業の情報が不⾜しており、⺠間企業として需要等が把握しにくい。○⺠間企業として、新たな事業展開、新技術の導⼊が困難。中期目標•財政、⼈材等が限りある中で、⺠間企業が、事業主体の状況、事業内容に応じて、下⽔道管理者の視点からの適切な業務評価を受けつつ、⼀般業務のみならず、政策形成等も含めた地⽅公共団体の「補完」や、⺠間企業の技術⼒等を活かした⽔・資源・エネルギー活⽤事業、他分野も含めた新技術を採⽤した事業展開など、幅広い形態で戦略的に事業参画する。「循環のみち下水道」の成熟化の実現活⽤事業、他分野も含めた新技術を採⽤した事業展開など、幅広い形態で戦略的に事業参画する。•事業管理計画制度下⽔道全国デタベスの構築ベンチマキング⼿法の活⽤地⽅公営企業会計の導⼊促進に合わせ○下水道事業の見える化•事業管理計画制度、下⽔道全国データベースの構築、ベンチマーキング⼿法の活⽤、地⽅公営企業会計の導⼊促進に合わせた経営のアカウンタビリティの向上等により、事業主体の施設・経営に関する情報を「⾒える化」する。（制度構築）主な○新たな事業展開の支援な具体的施•国は、モデル都市において、資⾦調達・設計・建設・維持管理・改築などの下⽔道の業務全般に対して、公的機関による適切な業務評価に基づき、包括的に⺠間企業が参画・貢献できる仕組みを検討する。（制度構築）•国は、スマートオペレーションの実現に向け、ＩＣＴ・ロボット等の分野と下⽔道界をつなぐ「場」の構築や、技術実証、モデル事業等を推進する。（場の創出・好事例の⽔平展開）国は⺠間事業者による下⽔道資源エネルギ分野の参⼊を促進するための制度改正等を検討する（制度構築）施策•国は、⺠間事業者による下⽔道資源・エネルギー分野への参⼊を促進するための制度改正等を検討する。（制度構築）•国は、⺠間企業の創意⼯夫が取り⼊れられるとともに、中⻑期的な担い⼿の育成・確保に向けた調達制度のあり⽅を検討する。（制度構築）○新技術の普及促進•国は、各種機器の性能評価、重点的な⽀援等により、事業主体における新技術の導⼊を促進。（制度構築）•国は、下⽔汚泥固形燃料のJIS化、膜処理技術の国際標準化に、さらに、国内規格への反映等を⾏う。（基準化）○新技術の普及促進19

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