MLIT

23/28

【第４章】２（２）水・資源・エネルギーの集約・自立・供給拠点化現状と将来に向けた課題○下⽔道は、⽔、下⽔汚泥中の有機物、希少資源であるリン、再⽣可能エネルギー熱である下⽔熱など多くの⽔・資源・エネルギーポテンシャルを有するが、その利⽤は未だ低⽔準。○原因は、初期投資に要するコストが⼤きいことと、規模が⼩さくスケールメリットが働かない処理場が多くあるため。○⼀⽅で、下⽔熱の地域冷暖房利⽤等の処理場外での利⽤や、地域のバイオマスを下⽔処理場で活⽤する取組も実施。○再⽣⽔の利⽤は、単⼀の⽬的を有する利⽤がほとんどで、また災害時対応は⼀部の処理場でのみ実施。水の供給拠点化資源の集約・供給拠点化エネルギーの供給拠点化及び自立化中期目標•平常時の都市の⽔環境の創造への寄与はもとより、渇⽔時等に再⽣⽔を利⽤可能な施設を倍増。•全都道府県で他のバイオマスと連携した下⽔汚泥利活⽤計画を策定。•⾷との連携により地産地消の地域づくりに積極的に貢献。•下⽔汚泥のエネルギーとしての利⽤割合を約13%(H23)から約35％に増加。•下⽔熱や太陽光発電の活⽤などによりエネルギー⾃⽴化を⽬指す。水の供給拠点化資源の集約供給拠点化エネルギーの供給拠点化及び自立化りに積極的に貢献。•国は、再⽣⽔等の渇⽔時・⽕災時利⽤等について、好事例集を作成するなどして⽔平展開を図る。（場の創出・好事例の⽔平展開）•国は⽔の再利⽤に関する国際標準化に関し幹事国として対応を図り平成29年度を⽬途に規格を策定する（基準化）○水の供給拠点化ギ⾃⽴化を⽬指す。•国は、⽔の再利⽤に関する国際標準化に関し幹事国として対応を図り、平成29年度を⽬途に規格を策定する。（基準化）主な具体•国は、下⽔処理場において⾷品系廃棄物・⽊質系廃棄物・し尿等を混合処理するなどの事業が促進されるよう、制度改正等も含めた検討を⾏○資源の集約・供給拠点化体的施策含めた検討を⾏う。（制度構築）•都道府県は、都道府県構想の策定に際し、広域化も視野に⼊れた汚泥の利活⽤計画を構想に練り込む。（制度構築）•国は、リンの活⽤など、「BISTRO下⽔道」などを通じ、下⽔道インフラのブランド化を図る。（場の創出・好事例の⽔平展開）○エネルギーの供給拠点化及び自立化•国は、下⽔汚泥固形燃料のJIS化・汚泥処理技術に係る国際標準化により、信頼性を確⽴し、下⽔道バイオマスの価値向上・市場活性化を図る。（基準化）•国は、下⽔熱利⽤について、⺠間事業者による熱交換器設置を認めるなどの規制緩和を検討する。（制度構築）○エネルギの供給拠点化及び自立化22

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です