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【第４章】２（５）世界の水と衛生、環境問題解決への貢献現状と将来に向けた課題○国連ミレニアム開発⽬標のうち、「基礎的な衛⽣施設を継続的に利⽤できない⼈⼝割合の半減」について、達成困難な⾒通し。また、途上国では、⽣活排⽔処理率が依然として低く、⼤きな社会問題、経済的損失が⽣じている。○⽇本は、⽔と衛⽣分野における世界第⼀位の援助国であるが、下⽔道分野における⽇本企業の受注実績は限定的。○インフラシステムの海外展開における国の⽅針として、相⼿国とのつながり、技術・システム・⼈材の競争⼒が不⼗分なことを○インフラシステムの海外展開における国の⽅針として、相⼿国とのつながり、技術システム⼈材の競争⼒が不⼗分なことを⼤きな課題として、地域的には、ＡＳＥＡＮを重要国としている。世界の水環境問題解決本邦企業の水ビジネス展開中期目標•国連「⽔と衛⽣に関する開発⽬標」を踏まえ、諸外国の持続可能な下⽔道事業の実現に貢献。•2015年から2025年までに、下⽔道分野で累計0.8〜1兆円の海外市場を獲得。•重点対象国（ベトナム、インドネシア、マレーシア、サウジアラビアなど）において、主要都市部等での案件、さらに事業運営まで含めた案件の受注を⽬指す。世界の水環境問題解決本邦企業の水ビジネス展開•国は、地⽅公共団体と連携し、我が国の法財政制度、技術に関する政策対話・ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ開催等、ﾄｯﾌﾟｾｰﾙｽを推進（事業実施）•国内ではGCUSを核として、在外ではJICA専⾨家の派遣促進等を通じて、官⺠連携体制を強化。（事業実施）•JICA研修受講者や本邦留学経験者等をリスト化し継続的な⼈的ネットワークを構築（制度構築）○官民連携の推進•JICA研修受講者や本邦留学経験者等をリスト化し、継続的な⼈的ネットワクを構築。（制度構築）主な具体•国は、競争⼒のある技術について現地パイロットプロジェクト・実証事業に対する⽀援の創設を検討。（制度構築）•国は、⽇本下⽔道事業団とも連携し、川上から川下までの⼀貫した取り組みを促進。（制度構築）○経済協力の戦略的展開体的施策•国は、⽇本下⽔道事業団とも連携し、川上から川下までの貫した取り組みを促進。（制度構築）•国は、地⽅公共団体と連携し、国内市場の「国際化」を図るなど、グローバル企業・⼈材を育成。（制度構築）○国内市場の国際化•国は、国際標準とコア技術を活⽤したオープン・クローズ戦略を念頭に、国際標準化活動の取り組みを強化。（基準化）•重点対象国等において、本邦各種技術の基準化、マニュアル化を促進。（基準化）○国際標準・基準化の推進25

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