雨水通信教育システム～雨道場～　No.004

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雨水通信教育システム～雨道場～2014.7月号No.004「新下水道ビジョン」（平成26年7月公表）における浸水対策の方向性国土交通省は、昨今の社会経済情勢の変化に対応し、管理運営時代の新たな下水道の政策体系として「新下水道ビジョン」を策定するため、（公社）日本下水道協会と共同で、昨年10月に「下水道政策研究委員会」（委員長：花木啓祐東京大学大学院工学系研究科教授）を設置し、検討を行ってきました。新下水道ビジン」（平成26年7月公表）における浸水対策の方向性現状と課題（【第４章】２（４）雨水管理のスマート化）平成26年7月に、委員会での審議等を踏まえ、「新下水道ビジョン」を策定しました。この中に記載されている浸水対策の方向性についてご紹介します。○局地的集中豪⾬等の増加により都市機能に影響を与える被害が未だ発⽣。ハード施設の計画を上回る降⾬に対して浸⽔被害の最⼩化に向けた取り組みは不⼗分。中期目標（【】（））•事業主体は、ハード・ソフト・⾃助の組み合わせで浸⽔被害を最⼩化する効率的な事業を実施。•都市機能が集積しており浸⽔実績がある地区等の約300地区における浸⽔被害の軽減、最⼩化、軽減。•施設情報と観測情報等を起点として既存ストックの評価・活⽤を図る新たな⾬⽔管理の原則を定着。•都市内の貯留施設等の最⼤限活⽤のため下⽔道と河川が⼀体となった施設運⽤⼿法の確⽴中期目標•都市内の貯留施設等の最⼤限活⽤のため、下⽔道と河川が体となった施設運⽤⼿法の確⽴。•⾬⽔の貯留・利⽤による⽔循環の適正化。○総合的な浸水対策の推進○浸水対策に係る基盤の整備•国は、汚⽔の整備区域外でも浸⽔リスクの⾼い地区は公共下⽔道による浸⽔対策を実施可能とすることを検討。•国は、コンパクトシティ化等の社会動向を踏まえ、都市機能が⾼度に集積している地区等で事前防災の観点から浸⽔被害の軽減を図る制度を構築。•国は、ハード・ソフト・⾃助⼀体となって浸⽔被害を最⼩化する事業を重点的に⽀援。主な具体被最化事業点⽀援•国等は、効率的かつ効果的に浸⽔被害を最⼩化するため、施設情報や観測情報、既存施設の活⽤等などについて、ストックを活⽤した浸⽔対策の考え⽅を整理し、指針化等を実施。•事業主体は、内⽔ハザードマップ等により不特定多数が利⽤する地下空間や業務集積地区等における浸⽔リスクを公表し、貯留管の⽔位情報の提供や関係者と連携した避難確保策を検討。具体的施策•国は、気候変動等にともない局地的⼤⾬の頻度が増加していることを踏まえ、既往最⼤降⾬等に対して、ソフトや⾃助による取り組みを含めて浸⽔被害の最⼩化を図る計画論を構築。•下⽔道・河川部局が連携した⼀体的かつ効率的な施設運⽤⼿法を検討。また、⾬⽔の取り込み⼝の能⼒評価等により、都市整備部局等と連携した効果的な対策⼿法を検討。策2

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