雨水通信教育システム～雨道場～　No.005

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雨水通信教育システム～雨道場～雨道場開催報告2／42014.10月号No.005○国土交通省からの情報提供を行いました。○東京大学大学院工学系研究科教授古米弘明先生より、ビデオレターをいただきました。雨道場開催報告2／4近年、局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）等が頻発しており、早急な浸水被害の軽減と安全度の向上が求められています。これまでも、国土交通省では、浸水被害を最小化するため、地方公共①国土交通省からの情報提供（概要）②東京大学古米先生からのメッセージ(概要）昨年度、「ストックを活用した都市浸水対策機能向上検討委員会（座長：東京大学大学院工学系研究科教授古米弘明先生）」において、これまでの浸水対策のあり方を成熟化させ、ハード・ソフト対策を組み合わ国省浸水被害最化公団体や関係住民等が一体となって、効率的なハード対策の着実な整備に加え、ソフト対策、自助を組み合わせた総合的な浸水対策を推進しています。これに加え、今回は、ストックの評価・活用や施設情報・観測情報等の活用という新たな考え方をご紹介しました。また内水ハザードマップ作成・活用状況について国土交通省ではまでの浸水対策のあり方を成熟化させ、ハドソフト対策を組み合わせた既存ストックを活用したより効率的かつ効果的な浸水対策の確立及び実施について、平成26年3月まで調査・審議を重ね、平成26年4月に「ストックを活用した都市浸水対策機能向上のための新たな基本的考え方」をとりまとめました。その後平成26年7月には管理運営時代の新たな下水道の政策体系また、内水ハザドマップ作成活用状況について、国土交通省では、浸水被害が多いなど特に内水ハザードマップを作成すべき４８４市区町村を対象に、平成28年度末までに１００％作成・活用を進めるという目標を立てています。都道府県別にみると作成状況にはばらつきがあります。市町村の職員向けの勉強会を複数開催するなどの工夫を凝らしている県では１年間その後、平成26年7月には、管理運営時代の新たな下水道の政策体系として「新下水道ビジョン」をとりまとめ、浸水対策について「雨水管理のスマート化」を進めることとしました。今回、古米先生から預かったビデオレターにより、この「雨水管理のスマート化」について小講義を行っていただきました。向けの勉強会を複数開催するなどの工夫を凝らしている県では、１年間に作成数が３０％から９０％に増加しました。国土交通省としても、作成に向けた取り組みを支援して参ります。内水ハザードマップ策定状況（Ｈ２５末）◆都道府県別の内水ハザードマップを策定済みの市町村及び策定すべき市町村の推移◆東京大学古米線絵師からのメッセージの様子25 30 35 40 内水ハザードマップ策定状況（Ｈ２５末）5 10 15 20 自治体数東京都埼玉県千葉県兵庫県愛知県大阪府福岡県神奈川県新潟県滋賀県鹿児島県静岡県宮崎県徳島県岩手県岐阜県佐賀県熊本県宮城県愛媛県北海道和歌山県高知県福島県長野県奈良県岡山県広島県山口県香川県大分県秋田県栃木県三重県京都府茨城県富山県石川県沖縄県群馬県長崎県青森県山形県福井県山梨県島根県鳥取県策定率（％）10090%82%71%74%35%61%67%33%86%64%23%10067%64%70%50%70%33%67%75%25%25%14%43%71%14%14%29%43%57%17%67%17%17%10040%20%60%50%10067%0%67%10050%0%未策定0 3 5 8 6 13 7 5 10 2 5 10 0 4 4 3 5 3 6 3 2 6 6 6 4 2 6 6 5 4 3 5 2 5 5 0 3 4 2 2 0 1 3 1 0 1 1 策定済み36 27 23 20 17 7 11 10 5 12 9 3 13 8 7 7 5 7 3 6 6 2 2 1 3 5 1 1 2 3 4 1 4 1 1 5 2 1 3 2 4 2 0 2 2 1 0 0 3

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