雨水通信教育システム～雨道場～ No.11

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雨水通信教育システム～雨道場～第２問ソフト対策として、下水道施設情報及び降雨情報に基づき、内水ハザードマップの作成・公表し、住民の自助を促し、浸水被害の軽減することが挙げられます。内水ハザードマップを住民に周知する際また浸水対策に関する計画に活用する際に不適切と考えられるものを下記の中から一つ選びなさい。【問題】（基礎問題）①内水ハザードマップは印刷物として配布することを基本とするが、公表に当たっては、内水ハザードマップの意味、活用方法の周知を積極的に図る必要があり、内水ハザードマップが有効に活用されるよう公表の方法を十分工夫する必要がある。②内水ハザードマップの公表に当たって、洪水ハザードマップ等が既に公表、あるいは公表が予定されている場合には、それぞれの浸水シナリオの相違点や関連性が住民に十分理解され、効果的に活用されるよう、公表方法について関係部局と十分に連携を図る必要がある。③浸水対策に関する計画の策定に際しては、事業計画で想定する降雨と内水ハザードマップで想定する降雨が異なる場合があるため、内水浸水想定区域等は取り扱わないことが原則である。④実際の浸水発生時には、住民に対してリアルタイムで情報提供を行うことが重要である。このリアルタイムの情報として、降雨情報や幹線水位情報等を提供していくことが考えられるが、その情報の測定位置の検討にあたっては、内水ハザードマップを活用して、効果的な地点を設定することが考えられる。32応用編㈱日水コンの協力により作成2016.1月号No.011

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