雨水通信教育システム～雨道場～ No.12

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【問題の回答・解説・基礎知識の学習（1/4）】（ケーススタディー）浸水被害に対応する対策としては、一般的に、近傍の公園に貯留施設を築造する、バイパス管や増補管による管きょの能力増強などが考えられますが、Ｃ地区においては、『経済的』かつ『速効的』な対策が望まれます。よって、今回のケースでは以下のような整備手法が考えられます。㈱東京設計事務所の協力により作成※問題の回答・解説は、あくまで問題作成者の見解であり、個別の事象を適切に解決できるものとは限りません。参考文献ストックを活用した都市浸水対策機能向上のための新たな基本的考え方平成26年4月（ストックを活用した都市浸水対策機能向上検討委員会）①管きょの一部増径浸水被害の発生した一連の区域で対策を行うのではなく、浸水被害の要因を分析し、その要因となるボトルネック箇所の管きょについて、雨水を流下又は貯留させる増径等を行い、一連の区域の被害の解消・軽減を図る。②小規模管路間のネットワーク化・バイパス化小規模管路において、地形的な要因等で管路が圧力状態になった際に雨水を相互融通するネットワーク化や雨水を排水する系統を設けるバイパス化等を行い、周辺地域を含む管路の能力を有効活用することにより、浸水被害の解消・軽減を図る。③流下貯留施設の整備浸水箇所に溢れた雨水を一時的に貯留（流下貯留）できる施設を整備し、浸水被害の解消・軽減を図る。貯留施設は、路面排水（下水道管網に流入する前または地表面に溢れた雨水）を側溝から取付管により直接接続し、貯留する。排水先は下水道管とし、下水道管の水位が下がれば貯留雨水が排水されるような調整装置を設ける。また、過去の浸水被害に対応できる（浸水が概ね解消できる）施設としての上記①、③における貯留規模は、以下のような計算により、最低限必要な貯留規模が算定できます。最大浸水区間100m最大浸水深0.5m最大浸水区間100m ×最大浸水深0.5m/2＝25m225m2×道路幅員10m＝250m3（浸水を概ね解消するために最低限必要な貯留規模）雨水通信教育システム～雨道場～2016.3月号No.01224導入編

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