雨水通信教育システム~雨道場~ No.016
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雨水通信教育システム~雨道場~あれ?ところでそもそも・・・浸水被害対策区域ってなんだっけ?!2017.3月号No.016民間の貯留施設再開発のビル等降雨の影響がなくなった後に、下水道管渠に送水道路下水道施設官民連携による浸水対策のイメージ浸水被害対策区域の効果民間の再開発等にあわせて、「浸水被害対策区域」を指定官民が連携して浸水対策を実施、早期に地域の浸水安全度を向上局地的な大雨(ゲリラ豪雨)の頻発により、早期に浸水安全度を向上させるニーズ公共下水道管理者が、道路や公園等の公共用地の下に雨水貯留管等を整備しようとしても、公共用地等の地下にスペースがない≪浸水被害対策区域制度の概要≫○浸水被害対策区域の指定都市機能が集積し、公共下水道の整備のみでは浸水被害の防止を図ることが困難な地域において、官民連携した浸水対策を推進していく必要がある区域を、公共下水道管理者が「浸水被害対策区域」として指定することができます。○条例による義務づけ指定した区域において浸水被害の防止を図るため、下水道法第10条の排水設備の基準に代えて、条例で、雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する技術上の基準を定め、民間に対し雨水貯留施設の設置等を義務づけることができます。○雨水貯留施設の管理協定浸水被害対策区域内にある貯留容量100m3以上の規模の雨水貯留施設を、公共下水道管理者が管理協定に基づき管理することができます。なお、管理協定は、施設所有者が代わっても次の所有者等に対しても効力を有する(承継効)ため、公共下水道管理者が雨水貯留施設を継続的に管理することができます。≪浸水被害対策区域における民間等への支援策≫○特定地域都市浸水被害対策事業(下水道防災事業費補助)浸水被害対策区域において、下水道管理者による下水道施設や民間事業者等による雨水貯留施設等の整備に要する費用に対して国が直接補助を行い、官民連携した浸水対策を支援します。○雨水貯留利用施設に係る割増償却制度(所得税・法人税)浸水被害対策区域において、民間事業者等が300m3以上の雨水貯留利用施設を設置した場合、5年間普通償却限度額の10%割増償却ができる税制措置です(適用期限:平成31年3月31日)。ただし、雨水利用施設については、雨水を貯留する構築物と併せて設置される滅菌装置及びろ過設備を除きます。「官民連携した浸水対策の手引き(案)」でも検討手順等を解説。(今後増補予定)(手引き(案)URL :http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000298.html)

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