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11/12 下水道事業における法適用の状況

それでは、下水道事業における法適用の状況はどのようになっているでしょうか。 平成24年度末における公共下水道事業の法適用事業数は226です。割合としては20％に満たない状況です。まだ、法適用していない団体が1000弱あります。ロードマップで集中取組期間内に法適用を要請された人口3万人以上の下水道事業に限っても約600あります。 ここ5年ほどの傾向としては、だいたい1年ごとに20前後の団体が新たに法適用をしています。先ほどのロードマップでは、5年間の集中取組期間内に法適用を要請された団体が600あるわけですから、単純に5で割ると集中取組期間内の1年間に120平均で法適用していかなければならいペースとなります。 今までの約6倍のペースとなりますから、コンサルタントへの業務集中が懸念されているところです。