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2/12 地方公営企業法の適用に関する研究会　報告書

近ごろ、下水道事業に対して法適化を強く推進する動きが出ています。平成25年度からの動きを少し見ていきましょう。 平成25年7月総務省に「地方公営企業法の適用に関する研究会」が設置され、平成26年3月にこの研究会の報告書が出されました。このシートが報告書の概要です。 地方公営企業がサービスを持続的、安定的に供給するためには企業会計化が不可欠とし、その適用拡大を強く求めています。 法適用の「義務付け」までは求めていないものの、特に下水道事業、簡易水道をターゲットとして「法制化の時期を見据えたロードマップを早急に示すべき」とされています。 そして、このロードマップは、平成26年8月末に示されました。 また、適用範囲拡大にあたっては、規模の小さい下水道事業を念頭において、適用化にあたっての支援、簡易な手法による適用化、段階適用などの検討を行うべきということが付記されています。 そして、これらの点も踏まえて、平成27年1月27日に総務大臣から公営企業会計の適用の推進が正式に要請されました。