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3/12 公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップ

このシートが、平成26年8月末に示されたロードマップの概要です。 人口3万人以上の団体の下水道事業と簡易水道事業を重点事業として、特に公営企業会計への移行を強く要請するというものです。ちなみに、流域下水道を含めますと対象事業は600を超えます。 公営企業会計化への移行の集中取組期間は、平成27年度から31年度までの5年間です。 そして、平成32年4月以降に「進捗を踏まえて法制化を検討」することとされています。 公営企業会計化の正式要請は、平成27年1月27日に行われました。そして、同時にマニュアルが作成され、また後でご説明するとおり新たな財政支援措置が講じられています。 国は、法適用の義務化までは踏み込んでいないものの、公営企業会計への移行を強く推進する意向のようです。