Kigyo-1

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下水道事業において独立採算の原則が守られているかどうかをみてみます。 これは総務省で作成された経費回収率を示したグラフです。なお、法非適企業の場合、経費回収率の計算方法が法適用企業と異なることになりますが、とりあえず無視します。 左側は汚水処理にかかった経費の立法メートル当たりの単価です。下水道の場合、「雨水公費汚水私費の原則」に基づいて経費負担を区分しており、一般会計等で賄うべき経費はこの中に含まれていません。分流式下水道等経費も経費回収率の計算からは控除されています。 右側は使用料収入の立法メートル当たりの単価です。そして、汚水処理経費にかかった費用のうち、使用料収入で賄った割合が経費回収率となります。 独立採算の原則からは、経費回収率は100％以上でなければなりません。ところが、経費回収率は88％程度にとどまっています。足りない部分約12％は一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況です。 独立採算の原則から、また企業経営の健全化という面からは、何らかの対応策が必要な状況といわざるを得ません。