Kigyo-1

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この図も総務省で作成されたもので、公営企業経営の健全化のため地方公営企業の改革に向けて、国が検討している取組みをまとめたものです。 すでに取組みがスタートしたものにはチェックが入っています。 チェックが入っていないものが、これから検討すべき取組となっています。 これから検討すべき取組の一つは経営戦略の策定です。 10年以上の計画期間を設定し、その間の施設･設備に関する見通しを試算した投資試算と財源の見通しを試算した財源試算を構成要素とする「投資･財政計画｣を策定し、収支の均衡が見込めない場合は、効率化・経営健全化のための取組方針を示すことが要求されているものです。 経営戦略の策定は、公営企業経営の原則である独立採算を内容面から確保していこうとするものです。 そして、もう一つの、これから検討すべき取組が公営企業会計の適用拡大です。これは、形式面から独立採算確保のため経営状況の見える化を図ろうとするものといえます。 下水道事業と簡易水道事業に対しては、特に強く公営企業会計の適用が要請される予定となっています。