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2/12 法適用のメリット(1)

ここからは、法適用のメリットについてご説明いたします。 まず、第１のメリットは、経営成績や財政状況の明確化が上げられます。経営成績の明確化というのは、期間損益計算を明らかにするということです。平たく言えば、1年間の期間を区切って儲かったかどうかを明確にするということです。儲かっているかどうかを明確にすることができれば、使用料算定を適正化することができますし、経営責任の明確化、職員の経営意識の向上や適切な更新計画の策定を図ることができるわけです。 また、財政状況の明確化というのは、ある一定時点における、企業の経営活動の元手をどうやって調達したかとか、その投下資本が資産としてどのように運用されているかということを明らかにするということです。これを把握することにより、適切な更新計画の策定や負債の把握が可能となります。 そして、このように経営成績や財政状況が明確化されることは、住民や議会によるガバナンスの向上に役立つことも一般に指摘されています。 また、複式簿記を採用することになるわけですが、複式簿記では自己検証や月次決算が可能となります。