Kigyo-2

4/12 財務諸表のイメージ

発生主義で認識し、複式簿記でこれを記録し整理した 個々の取引を、年度末に集計して決算手続きを行い、そして決算手続きで決算書（財務諸表）を作成します。この決算書によって経営成績や財政状況が明確化され、経営方針の決定やアカウンタビリティに重要な役割を果たすわけです。 決算書の中でも、貸借対照表と損益計算書が重要ですので、これらについて少し詳しく見ていきます。 会計的には多少問題があるかもしれませんが、思いっきり単純化して説明します。 まず、企業が経済活動をして収益を上げるためには、現金や不動産等の固定資産、さらに権利等の無形固定資産などが必要です。これを｢資産｣といいます。資産というのは、企業が経済活動を行うことにより将来収益を得る見込みのある物又は権利をいいます。これを左側、借方に計上します。 そして、この資産の調達先を右側、貸方に計上します。この資産の調達方法は大きく分けて2つです。自分で用意するか他人から借りてくるかです。別の表現で言えば、返す必要があるかどうかです。返す必要のないのを「自己資本」といい、返す必要のあるものは「他人資本」ともいいます。他人資本というのは、代表的なものは借入金ですし、これが負債となります。自己資本が「資本」となります。 資産は、いわば投下資本の具体的形態といえます。そして、資本等の増減に関する取引を「資本取引」といいます。 この資産の調達源泉、投下資本の具体的形態を一定時点（年度末）で表わすのが、貸借対照表です。貸借対照表では、左側（借方）に資産を、右側（貸方）に負債・資本の状況を明らかすることにより、財政状況が把握できるようになっています。 そして、企業は、この資産を駆使して経済活動を行い、「収益」を得ることになります。この収益を得るために費消された支出対価を「費用」といいます。現金を費消することもあるでしょうし、後ほど説明します固定資産の減価償却という形で費消されることもあります。この費用及び収益の増減に関する取引を「損益取引」といいます。 そして、一定期間（通常1年間です）の「収益」を貸方に、収益に対応する「費用」を借方に記載したものが損益計算書です。損益計算書により経営成績が明らかにされるわけです。 なお、施行令９条３項は、資本取引と損益取引を明確に区分することを求めています。「資本取引と損益取引との区分の原則」といわれています。資本取引での損益が、企業の経済活動からもたらされた損益計算に影響を与えて、企業の経営成績が歪められるのを防ぐ趣旨です。