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6/12 固定資産の減価償却

このように、現金の収支に関する取引だけでも、官公庁会計では損益が分かりませんが、損益計算ではこのほか減価償却費などの現金支出を伴わない費用等も考慮する必要があります。官公庁会計では、損益計算がますます対応できないことになります。 これを固定資産の減価償却を例としてご説明いたします。耐用年数3年の機械を現金で購入したとします。官公庁会計では、購入した年度にすべての支出額を把握することになります。そうすると、一般的には、購入した年度は機械による収入に比べ購入の支出額が大幅に上回ることになります。機械だけに着目すれば、1年目は大赤字、2年目、3年目は黒字となり、適正な期間損益計算からはほど遠いものとなってしまいます。 これにたいし、発生主義では、まず機械の購入は、現金から機械に資産がその形態を変えるだけですので、費用として認識しません。そして機械を使う期間に応じて機械は減価するわけですから、3年使える機械は1年間で3分の1だけ減価し、それを償却するという形で費用化するわけです。この費用化したものを減価償却費といいます。 この減価償却費によって費用と収益が対応し、適正な期間損益計算ができるわけです。