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36/42 ②多様な官民協働の　　　　　　促進に向けての対応

二つ目のテーマは、多様な官民協働の促進に向けての対応です。 個別、包括、事業体補完の3つの形態の促進に向けては、 第一に従来領域、すなわち計画、調査・設計領域における技術力を更に高め、引き続き事業体からの信頼を得て、この領域を我々の領域として堅持することです。 もう一つは新たな業務領域となる事業運営に関する知見・スキルの獲得です。 そのためには、現在の官民連携案件に一層積極的に取り組むとともに、 事業運営管理体制が十分ではない事業体へ、運営管理支援の提案を行うことと上下水道コンサルタントのさらなる活用を働きかけることです。